2019年10月4日(金)

名古屋で注文住宅を建てるなら?諸費用の相場を徹底解説!

「注文住宅を考えているけど、諸費用でどの程度の金額が必要か分からない。」
注文住宅を考えたとき、必要な諸費用がどれくらいなのか気になる方は多いのではないでしょうか?
家を建てることは非常に高額な買い物ですし、その金額については慎重に検討すべきです。
相場を知らず、必要以上にお金を払ってしまったという事態は絶対に避けたいですよね。
そこで今回は、注文住宅を考えている方必見の諸費用の相場について徹底解説します。

 

□諸費用の相場

 

諸費用は工事費用などとは違い、現金で支払う場合がほとんどです。
そのため、ある程度必要な金額を予測しておく必要があります。
以下に、諸費用の内訳についてそれぞれの相場を示します。

 

*印紙税

 

契約するときに必要な契約書に貼る印紙代です。
契約書には2種類あります。
1つは土地や不動産の売買において必要な売買契約書です。
これは注文住宅では建設工事請負契約書に当たります。
もう1つは住宅ローンを借りる場合に必要な金銭消費貸借契約書です。
印紙税はそれぞれにかかりますが、その金額は契約書に記載された金額によって変動します。
例えば、500万円超1000万円以下の場合、前者は5000円、後者は1万円であり、1億円超5億円以下の場合、前者は6万円、後者は10万円です。

 

*登記費用

 

古い家の取り壊しに関する滅失登記や、新しい家の所有権を得るための所有権保存登記など各種登記に必要な費用です。
登記費用は評価額に対して一定の税率をかけることによって決定されます。
以下に、いくつかの登記にかかる費用の例を示します。

・土地

所有権移転登記と呼ばれるものが土地に関する登記です。
この登記費用は、評価額に対して1.5%の税率をかけることで計算されます。

・新築物件

所有権保存登記と呼ばれるものが新築の建物に関する登記です。
この登記費用は、評価額に対して0.4%または0.15%の税率をかけることで計算されます。

・ローン

抵当権設定登記と呼ばれるものが住宅ローンに関する登記です。
この登記費用は評価額に対して0.4%または0.1%の税率をかけることで計算されます。

 

*住宅ローン

 

住宅ローンに関わる諸費用は融資事務手数料やローン保証料、団体信用生命保険料などで構成されます。
例えば、融資事務手数料は数万円など金額設定がされている場合や、あるいは融資額の2%など比率が設定されている場合があります。
ローン保証料や団体信用生命保険料は金利に含まれることが多いです。

 

□まとめ

 

以上、注文住宅を建てるときの諸費用の相場について解説しました。
今回の記事を参考に、注文住宅の諸費用について検討してみてください。
また、当社ではこれらの保険や諸費用をすべて含めた見積もりを行なっています。
何か気になることがあれば、ぜひお問い合わせください。