2019年10月4日(金)

名古屋で注文住宅を建てるなら?“諸費用の相場”を徹底解説!

「住宅の購入に関わる『諸費用』ってなんだろう?」

「新築注文住宅を検討しているけれど、それに関わる『諸費用』ってどの程度の金額が必要になるんだろう?

注文住宅を新築する際に必要となる『諸費用』とは、どんなものが含まれていて、結果的にどれくらいの金額になるものなのか、分からない・気になるという方は多くいらっしゃるのではないでしょうか?

お家を建てるということは、人生の中でも特別高額なお買い物。

だからこそ、そのためにかかる金額(かける予算)については、特別慎重に検討したいポイントになります。

 

そこで今回は、新築注文住宅をお考えの方必見のお家づくりにかかる“諸費用の相場”について、少し踏み込んで解説していきたいと思います。

 

□諸費用の相場

お家づくりにおいて必要となる諸費用に関しましては、工事費用等とは違って、現金で支払う場合がほとんどになります。

そのため、ある程度必要な金額を予測しておくことが大切です。

ここで、“諸費用の内訳”につきまして、一つ一つの相場を簡単にご紹介したいと思います。

*印紙税

印紙税は、ご契約の際に必要な契約書に貼る印紙代になります。

契約書は、以下の2種類がございます。

①土地や不動産の売買において必要な『売買契約書』

(注文住宅を新築する際は、『建設工事請負契約書』がこれにあたります。)

②住宅ローンを借りる場合に必要となる『金銭消費貸借契約書』

印紙税は、それぞれにかかることになりますが、その金額は契約書に記載された金額によって変動いたします。

例えば・・・

●金額が500万円超1,000万円以下の場合

①売買契約書・建設工事請負契約書=5,000円

②金銭消費貸借契約書=1万円

●金額が1億円超5億円以下の場合

①売買契約書・建設工事請負契約書=6万円

②金銭消費貸借契約書=10万円

※2019年9月末現在

*登記費用

古いお家の取り壊しに関する滅失登記や新しいお家の所有権を得るための所有権保存登など、各種登記に必要となる費用になります。

登記費用は、評価額に対して一定の税率をかけることによって決定されます。

いくつかの登記にかかる費用の例といたしましては・・・

●土地

『所有権移転登記』と呼ばれるものが、土地に関する登記になります。

こちらの登記費用は、評価額に対して1.5%の税率をかけることで計算されます。

●(新築)物件

『所有権保存登記』と呼ばれるものが、新築の建物等に関する登記になります。

こちらの登記費用は、評価額に対して0.4%または0.15%の税率をかけることで計算されます。

●住宅ローン

『抵当権設定登記』と呼ばれるものが、住宅ローンに関する登記になります。

こちらの登記費用は、評価額に対して0.4%または0.1%の税率をかけることで計算されます。

※2019年9月末現在

*住宅ローン

住宅ローンに関わる諸費用は、『融資事務手数料』・『ローン保証料』・『団体信用生命保険料』などによって構成されます。

融資事務手数料は、数万円など金額が設定されている場合、あるいは融資額の2%など比率が設定されている場合がございます。

ローン保証料や団体信用生命保険料は、多くの場合が金利に含まれます。

 

□まとめ

今回は、主に新築注文住宅を建てる際に必要となる“諸費用の相場”について、まとめ・解説いたしました。

相場を知らなかったことで必要以上にお金を払ってしまった…という事態を避けるべく、ご参考としていただければ幸いです。

新築注文住宅をはじめお家づくりにかかる金額(かける予算)については、諸費用も含めご検討されることをお忘れなきよう、今一度ご注意ください。

 

当社では、こうした保険料など諸費用をすべて含めたお見積もりをお出しするようにいたしております。

何かご不明な点や気になることなどございましたら、どうぞご気軽にお問い合わせください。